店舗リフォームで活用できる補助金の概要と種類を紹介!

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2018.07.31

店舗リフォームで活用できる補助金とは?

店舗経営者向けの補助金を使えば負担を軽くできる

店舗リフォームは、何かとお金がかかります。場合によっては数千万円単位で発生することもありますが、店舗経営者向けの補助金を利用すれば、実質負担金も安く済みます。補助金の種類・金額などは地域により異なるので、利用する前は市役所や商店街団体・NGO法人などいろいろな場所で情報を集めることが重要です。

店舗リフォームで活用できる補助金は、いろいろな団体で展開している

補助金は、いろいろな団体で展開しています。ここからは、補助金のシステムを導入している団体例を見てみましょう。

商店街の連合会

商店街の連合会が、店舗運営者向けに補助金の提供をしているケースがあります。「商店街を活気づけるために、補助金制度を運用し店舗の老朽化による閉店を防ぎたい」、「親の事業を継いで、店舗のリフォームでお金に困窮している事業者を救いたい」と考えている商店街だと、補助金の実施をしている確率が高いかも…。ただ、商店街連合会の予算が困窮している場合は、補助金制度の運用も難しいので気を付けましょう。

NPO法人

NPO法人が商店街を少しでも活気づけたいという理由で、独自に補助金制度を展開しているケースがあります。現在では、全国各地にNPO法人が設立されているため、地域愛が強い団体などは補助金を出してくれるかも…。ただ、NPO法人と見せかけて詐欺団体の場合もあります。

「補助金制度は利用できるけど、入会金を支払ってもらえないと利用できない」と言われ、お金をだまし取られるケースがあるので気を付けてください。もし、自身で判断できない場合は役所で相談することをおすすめします。

地方自治体

地方自治体で補助金を出すケースもあります。地域振興課など、街おこしに関する部署へ行けば補助金の申請が可能です。ただ、地方自治体が支払う補助金は「税金」です。虚偽の内容で申告すると、重大な犯罪になり逮捕される可能性もあります(役所以外での申請でも、罪に問われる可能性は十分あります)。また、支給された補助金の数倍以上の額を罰金として支払わなければならなくなるケースもあるので気を付けてください。

補助金の種類を見てみよう

1.事業承継補助金

事業承継補助金は、中小企業庁が中心となり運用している補助金制度です。代表者の交代が起こった会社向けにつくられた制度です。全国で説明会が行われているので、不明点などを質問できます。ただし、募集期間内に申し込まないと了承されません。さらに、事業の再編や統合などの場合は対象外になるので気を付けてください。

2.商店街支援事業

商店街支援事業は、商店街団体(商店街団体と民間事業者の連携体の利用も可)で補助金を支給してもらいたいと考えている場合に利用できる補助金制度です。「地域文化資源活用空間整備事業」or「地域文化資源活用交流促進事業」の条件に一致している場合のみ補助金の申請ができます。

ただ、審査も細かく仮に申請が下りたとしても、支給されるまで時間がかかるケースも…。そのため、商店街支援事業を利用するときは、早い段階で応募した方が良いでしょう。

3.軽減税率対策補助金

店舗によっては、受発注システムやレジシステムの入れ替えなどを考えている人もいるでしょう。その場合は「軽減税率対策補助金」を利用して費用を浮かせるのも一つの手です。この補助金は「消費税軽減税率制度」の対応で発生した費用の一部を負担するためのシステムです。受発注システム・レジシステムの費用を浮かせた分を店舗リフォーム代に回すと良いでしょう。

申請書・支払ったことが分かる証拠書類(領収書や導入したシステムの保証証明書など)を役所側で提出し、役所の審査が通ると補助金を支給してもらえます(要審査)。ただ「補助額の上限金額はレジ1台につき20万円まで」、「申請書(証拠書類も同様)を提出する期限が決まっている」などの注意点もあるので気を付けましょう。

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