省エネ化のリフォームなら経済産業省からの補助金を使おう!

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2018.07.30

省エネ化のリフォームは補助金が出る!

経済産業省「資源エネルギー庁」が定める補助金

近年リフォームに対する意識が高まっていますが、その中で省エネ化のリフォームは増えています。例えば、温度が逃げにくい窓ガラスを使うことで、夏場のクーラーや冬場の暖房を節約することが出来たり、節電になるように太陽光発電を取り入れたり、「省エネルギー」になるものであれば基本的に経済産業省の資源エネルギー庁から補助金を受け取ることが出来ます。

省エネを行えば地球温暖化の進行を緩やかにすることが出来るため、国としてもメリットが高いですが、省エネになれば電気代やガス代といった目に見える形で節約が出来るので、購入者側にもメリットがあるのです。

近年住宅の省エネが課題に

企業や会社の省エネは会社の義務となっているため、省エネが著しく行われているのですが、それに対し民間住宅のエネルギー消費はとても大きくなっています。クーラーや暖房による温暖化を防ぐために、温度が外に逃げないようにする断熱への意識が高まっており、断熱効果のあるリフォームを行った人に補助金を出す制度が設けられています。

どんな補助金制度があるの?

経済産業省で定めている補助金には種類があるので、組み合わせて使うことも出来ます。リフォームを行う前にどんな補助金制度があるか確認しておきましょう。

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金

電気を購入するだけでなく、リチウムイオン蓄電池という電池を自宅に導入した場合に利用できる補助金です。

民生用燃料電池導入支援補助金

燃料電池を電気需給の一部として利用するときの補助金制度です。リチウムイオン電池と同じような補助金です。

住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

自宅で使用している電力がどのようになっているかの見える化を行い、使っていない部屋の電気を下げたり、調整したりする「ホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)」の導入時にもらえる補助金です。

住宅の取得・リフォームの際に活用できる低利融資・補助金・税制【フラット35】

省エネルギーや耐震性に長けた住宅を購入するときに、低金利でローンを貸し出してくれるという補助金制度です。

住宅に係る省エネ改修促進税制

断熱性に問題のある住宅を、断熱性に長けた住宅へリフォームするような省エネルギーリフォームに対して、税金の控除や固定資産税の減額を行うことが出来る補助金制度です。

住宅の省エネリフォームは補助金以外に減税も

(1)投資型減税

  • 省エネを目的とした窓全体のリフォーム
  • 窓以外にも床、壁、天井の断熱リフォーム
  • 太陽光発電の設置

これらのリフォームを行うと、投資型減税が使えます。上限を250万円(税込)として、所得税から控除してもらえるというものです。補助金として直接手元にお金がもらえるものではないですが、減税という形で国が保証してくれます。

(2)ローン型減税

ローンを組んで省エネリフォームする人に対して行われる減税処置です。窓や床、壁、天井の断熱を目的としたリフォームを行った場合、年末に残っているローンの残高のうちの2%を所得税から控除してくれるというものです。ローンを組んでいることが前提になるのですが、ローンの残高分から控除してくれます。こちらも補助金という形で手元にくるお金ではありませんが、確定申告をしてお金が返金されるものです。

(3)固定資産税の減額

固定資産税を支払うときに、断熱リフォームを行った場合に限り固定資産税を3分の1減らしてくれるということも可能です。必要書類を用意して税務署に提出することで固定資産税の一部が返金されます。

省エネは今後注目のリフォーム方法

省エネ工事を行うだけで、補助金や税金の減額などが可能です。つまり、リフォームをするときには窓や床・壁・天井も同時に断熱のリフォームを行うことで、一部の費用が負担してもらえたり、税金を減額してもらうことが可能なのでお得にリフォームできます。断熱窓に変えるだけで、部屋の温度が一定になり電気代が節約できるという声もあるので、リフォームの際はぜひ積極的に補助金制度を使っていきましょう!

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