事前に知っておきたい!耐震リフォームの補助金制度について

42view

2018.07.31

耐震リフォームについて詳しく知りたい

耐震リフォームってどんなことをするの?

そもそも耐震というのは、住宅や建築物などを振動に耐えられるように強化することを指します。地震が発生したときに揺れは起こるものの、建物が振動に対応できるように強化されているので、建物自体が揺れても、構造上は耐える力がついているということになります。具体的な工事内容としては、基礎の補強・腐朽箇所の修繕・壁の補強・屋根の軽量化アドが行われるというのが一般的です。

特に、建物の土台部分にあたる基礎がしっかりしていないと、大きな地震があったときに耐えることができません。耐震工事では、基礎に鉄筋が入っていない場合は鉄筋コンクリートを用いて基礎の強化を図ります。また、基礎にひびが入っていると災害時に危険なので、ひびが入っている部分をしっかり改修することになるでしょう。

耐震リフォームの必要性

阪神・淡路大震災や東日本大震災が起きて甚大な被害が出たように、大災害はいつどこに起こるか分かりません。大きな災害が起こることを想定して、普段から災害が起きたときの対策をしておくことが何より重要なのです。その観点から、住宅の耐震リフォームは非常に大切だということができます。大きな地震が起こった際に、耐震補強がされていないとそこにいる人の命に係わる可能性もあります。

特に、1981年以前に建てられた住宅に関しては、「旧耐震基準」が適用されている住宅になりますので、大きな地震に弱く、地震の規模によっては倒壊の可能性もあります。一方、1981年6月に行われた法改正により、その後は「新耐震基準」が適用されることになりました。法改正については、1981年だけでなく2000年にも行われています。

耐震リフォームの補助金について

耐震リフォームにおいて補助金がもらえる制度

耐震診断や改修を行う場合に、国が各市区町村と連携して補助金を給付してくれる制度があります。「住宅・建築物安全ストック形成事業」といいます。H29年度当初予算の制度概要を説明すると、住宅に関しては、マンションを含むすべての住宅を対象としています。交付率に関しては、「耐震診断」が国・地方ともに1/3となっており、「耐震改修」が国・地方ともに11.5%となっています。

さらに、国と地方を合わせた耐震改修の補助限度額については、戸建て住宅が1戸につき82.2万円、マンションは「補助対象単価(49,300円/㎡)×床面積×交付率」で算出されるようになっています。また、 建替えや除却工事に関しては、改修工事費用に相当する額を助成してもらえることに加え、 戸建て住宅の耐震改修は、定額補助を選択することもできます。

この事業については、住宅だけでなく、病院や商業施設など多くの人が利用する建築物なども対象になっています。それから、平成30年度末までの補助金事業として、耐震改修促進法の改正をもとに、耐震診断の義務付け対象となる建築物などに対しての耐震対策緊急促進事も行われるとのことです。

補助金に関する注意ポイント

国の住宅・建築物安全ストック形成事業の中で地方自治体が補助をする内容が決められていることを先ほどご紹介しましたが、それ以外に各市区町村単位で実施されている補助金制度もあります。各市区町村単位で行っている補助金制度の内容については、自治体単位で細かく違いがあり、一律に補助金の額が決まっているわけではありません。

また、自治体ごとに独自で行っている補助金制度があったり、中には補助金制度が全くない市区町村があったりもします。そのことに加えて、補助金制度の対象条件や申請方法なども異なってきますので、「自治体からの補助金のことを知って期待していたのに住んでいるところには制度がなかった」と後で知ることのないよう、あらかじめお住いの地方自治体に問い合わせるなどして、しっかりと内容を確認しておきましょう。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る