長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用して補助金を受ける

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2018.07.31

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

長期優良住宅とは

住宅のリフォームを行う際、長期優良住宅化リフォームの制度を使えば、補助金を受けることができます。長期優良住宅化リフォームとは、その名のとおり、住宅を長期優良住宅の認定基準に合うように、またはそれに近い状態にリフォームすることです。まずは、長期優良住宅について確認しておきます。

長期優良住宅とは、端的にいえば次世代まで安心して住める高性能な住宅のことです。細かくいえば、一定以上の面積がある住宅で、住宅そのものが次世代以降まで長きにわたる居住に耐えるものであり、メンテナンスについても定めがある住宅をいいます。

さらに、居住環境等への配慮もなされた住宅でなければ長期優良住宅とは呼べません。具体的に定められている要件を満たすことで長期優良住宅の認定を受ければ、税制などで優遇を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、長期優良住宅の認定とは別に設けられている制度です。長期優良住宅(増築・改築)の認定基準に達するリフォームに補助金を出すことで、日本の住宅の長寿命化を促進する狙いがあります。

国土交通省住宅局住宅生産課の公表資料によれば、”質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する。”となっています。※平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業について(国土交通省住宅局住宅生産課)より引用

実際には、長期優良住宅の認定基準を満たさなくても補助金を受けることは可能です。長期優良住宅化リフォーム推進事業には以下の3つのタイプが設けられています。

評価基準型

耐震性や劣化対策などで、長期優良住宅の評価基準に適合すればよいタイプです。

認定長期優良住宅型

長期優良住宅の認定基準を満たし、長期優良住宅(増築・改築)の認定を受けるタイプです。

高度省エネルギー型

認定長期優良住宅型のうち、一次エネルギー消費量の削減幅が省エネ基準よりも多い住宅を対象としたタイプです。数値としては、太陽光発電を含めないで、基準よりも20%以上削減できることとなっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金

平成30年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は年度ごとに内容が見直されています。そのため、利用を考える場合は、補助金額その他について当該年度の内容を確認する必要があります。

補助の限度額

平成30年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業では、各タイプについて以下の補助金が設定されています。

  • 評価基準型…100万円
  • 認定長期優良住宅型…200万円
  • 高度省エネルギー型…250万円

この金額は一戸あたりの限度額です。三世代の同居に対応するための改修工事も行うケースでは、それぞれ50万円が加算され、上限額は150万円、250万円、300万円となります。

補助金の算出方法

補助金額の算出方法には、単価積上方式と補助率方式の2種類があります。単価積上方式は、補助工事単価表に載っている工事単価を加算した合計額の1/3が補助金の額となります。補助率方式では、補助対象となる工事費の1/3が補助金額です。

申請者は業者に限られる

補助金の申請といえば、リフォームを行う注文者が直接行うか、リフォーム業者を通じて申請するものだと思うかもしれません。しかし、長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請ができるのは業者であって注文者ではありません。ここが長期優良住宅の認定の申請とは異なります。

したがって、補助金は注文者ではなく業者に交付されます。補助金の意味がなさそうな話に聞こえますが、この補助金は注文者に還元されることを前提としています。補助金の還元方法は2パターンが考えられています。

補助金を受けた業者が、工事費全額を支払った注文者に補助金相当額を交付するパターンと、注文者が補助金相当額を差し引いて業者に支払うパターンです。住宅リフォームを考えたなら、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金についても相談しましょう。

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