アパートのリフォーム補助金〜新たな住宅セーフティネット制度

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2018.07.30

新たな住宅セーフティネット制度概要

アパートをリフォームするときには非常に多額の費用がかかります。そのため、これを軽減するための措置である「補助金」をうまく利用して行っていきたいものです。そんな補助金制度のなかでも現在注目を集めているのが「新たな住宅セーフティネット制度」でしょう。これは国土交通省が掲げたものであり、平成29年の4月に公布されました。これは、3つの枠組みから成り立っています。

  • 住宅を確保するために配慮を要する人(以下「住宅確保要配慮者」向けの賃貸住宅を運営している住宅を登録する)
  • 登録住居のリフォームや入居への経済的支援を行う
  • 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

ごく簡単にいえば、「高齢者や外国人、あるいは所得が低かったり、障害者であったりといった、住宅を借りるのに不利な条件を抱える人がいる。彼らを受け入れてくれる住居を提供してくれるのであれば、さまざまな面で優遇する。また、困っている人とのマッチングサービスを、国を挙げて行っていく。」というサービスです。

高齢化社会になったこと、さまざまな配慮を必要とする人がいることから実施されたこのサービスは、入居する側にとっても入居される側にとってもメリットが大きいものとなるように、さまざまな条件と優遇措置が設定されています。これについて、次の項目で詳しく見ていきましょう。出展:国土交通省「新たな住宅セーフティネット制度と居住支援協議会」

受けられる補助金

アパートの運営者側にとっての関心事は、「どのような物件が対象となっていて、どのような優遇措置が受けられるか」ということでしょう。補助金交付の対象となる条件としては、

  • 規模(原則25平方メートル以上)
  • 構造と設備(耐震性を有すること、トイレ・台所・浴室などがあること)
  • 近くの物件と似たような家賃設定がされていること
  • 地方公共団体などが定めている計画と合っていること

以上のようなものが求められます。リフォームを受け入れたいと思っていてそのつもりでもあるものの、古い物件なので耐震性が不安だと考えている、またはバリアフリーにリフォームして、障害を抱える人が入りやすい、住みやすいアパートにしたいと考える家主に対しては、国もかなり多くの補助金を出すようにしています。

補助金として国がリフォーム費用の3分の1を、交付金として国が3分の1+地方が3分の1を出すという制度を組み立てているのです。これは、アパートの運営者にとって非常に大きいことだといえるでしょう。この「新たな住宅セーフティネット制度」は、入居者側だけの利便性を考えたものではなく、アパートを有する人にとってもメリットが大きいものとなっているのです。

もっともこれは、無制限にお金を出されるというものではありません。そこには条件もあります。まず、金額の問題です。共同住宅用のための改修や間取り変更の場合は、1戸につき100万円を上限としています。加えて、その工事にも条件がつけられています。

基本的には「より豪華にするためのリフォーム」ではなく、「住人のため、住みよい環境を作るために必要なリフォーム」に対してのみ補助が受けられると考えておかなければなりません。上で挙げたようなバリアフリーへの改修、耐震の改修のほか、間取り変更なども住みよい環境を作るためのリフォームとして認められますが、「条件」があるということを忘れてはいけません。

このように、「身体的にハンディがある人、住宅を借りにくい人のための住宅確保のために作られたサービス」は、「補助金」というかたちでアパートの家主にも恩恵をもたらすものです。もちろんそこには上限や条件があります。しかし、入居を希望する人にとっても、そして提供する側にとってもwin-winの制度となることが期待できます。

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