リフォームで補助金だけではなく、固定資産税も減税に!

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2018.07.30

リフォームで固定資産税が上がる?

住宅のリフォームには、国や自治体から補助金も出る場合もありますが、一方で住宅のリフォームをして、見た目から新しくなると固定資産税が高くなってしまうのではないかと心配する人もいます。固定資産税は毎年支払うものですし、大幅に固定資産税が上がると、家計にもかなり響きます。

しかし、実際のところはどうなのでしょうか。固定資産税が上がらないようにするためにはどうしたら良いのでしょうか。「建物を保全するために必要不可欠な補修」と見なされれば、固定資産税は上がりません。例えば耐震改修は、地震の多い日本では必要不可欠といって問題ありません。

大掛かりな工事を必要とするため、建築確認申請が必要ですが、申請しても固定資産税が上がるということにはならないので安心してください。その他、内装のリフォームは固定資産税に影響はありません。たとえ、間仕切りを変更してしまうような工事であっても、大丈夫です。

リフォームで補助金だけではなく固定資産税が減税される

固定資産税が減税は市町村に問い合わせしよう

リフォームの仕方次第で、補助金が出るだけではなく、固定資産税などの税金が一部免除されるというメリットもあります。税金の免除は、それぞれの税金がどこから徴収されるかによって問い合わせ先が変わりますが、固定資産税の場合は、支払いが各市町村になるので、問い合わせ先も各市町村です。

固定資産税の特例措置は、工事が完了した翌年の支払いに反映されます。住宅リフォーム減税のための工事証明書が、以前は色々な種類があり、申し込みが難しかったのですが、現在は1種類になり、簡単になったので気軽に申し込めます。

耐震改修工事で固定資産税減税

住居の要件は、昭和56年5月31日以前に建築されており、耐震改修工事をする本人が住むための建物であるということです。それ以外の要件は、専門的な診断が必要です。日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」にある診断方法で、上部構造評価が1.0以上であり、地盤の状態が安全な状態と判断された場合で、さらに耐震改修工事の後に、評価が、1から3であることが条件です。

地盤に関しては、専門家に診てもらった方が良いでしょう。固定資産税の軽減額の計算方法は、「家屋の課税標準額」×1.4%×1/2 で計算された額が、軽減額になります。ただし、市町村によっては、耐震改修工事をすると固定資産税を全面的に免除される場合がありますので、各市町村役所に問い合わせてください。

熱損失帽子改修工事で固定資産税減税

固定資産税減税の対象になる省エネ改修は、主に窓ガラスの交換です。窓ガラスによって熱が逃げやすい、外の暑さが反映しやすい場合に反映され、その場合にされる工事を「熱損失防止改修工事」と呼びます。「家屋の課税標準額」×1.4%×1/3が軽減額になります。床面積120平米を上限として計算します。

長期優良住宅化リフォームで固定資産税減税

住宅の要件は長期優良住宅化リフォームを実施した後、住宅の床面積(登記簿表示)が50平方メートル以上280平方メートル以下であることです。マンション等は所有面積で判断します。もちろん、住宅のみではなく、店舗を併用している住宅にも適用されます。その場合は、床面積の半分以上が居住用、つまり住宅として使われていることが条件です。

また、工事の要件は耐震改修または熱損失防止改修工事を行なっていることです。熱損失防止改修工事は、例えば浴槽を特殊な素材にして熱が逃げないようにするだけでも認められます。また、リフォームに要した費用が、補助金や給付金など交付を受けた額を差し引いて、50万円以上であることなども要件になります。

そして増改築によって長期優良住宅の認定があったことも大事な要件です。長期優良住宅の認定に当たる技術的審査を実施する機関は、国土交通大臣や北海道開発局長、及び各地方整備局長によって、選定されています。減税に関しては、各市町村で異なるため、問い合わせてください。工事終了後、3ヶ月以内に申請する必要がありますから、早めに問い合わせをしましょう。

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