リフォームに関わる確定申告と補助金をチェックしていこう

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2018.07.30

リフォームと確定申告の関係性とは

リフォームをした翌年に確定申告は必須

確定申告は、前年の給与等を申告して支払うべき税金を決定したり、源泉徴収された金額分の還付金を受け取るために必要になります。個人事業主の方でない場合は確定申告の手続き自体を勤務している会社で行ってくれるため、あまり馴染みのないもののであると思われますが、リフォームを行った場合は確定申告が必要になります。

確定申告では、前年にリフォームした時に掛かった費用を申告することになるのですが、その時に確定申告の調書を作成しなければならないのが面倒なところです。手間が掛かるのは事実ですが、絶対に作成しなければならない上に場合によっては支払った税金が戻ってくる可能性もあるので、しっかりと作成しておきましょう。

確定申告の調書は税務署のホームページに作成用のひな型が用意されており、ひな型に必要事項を記入して印刷すれば作成が完了します。個人事業主の方であれば確定申告の調書作成は何度も行っていることなので、簡単に作成することができるでしょう。一方で、確定申告の調書の作成経験がない場合は、しっかりと指示をよく読んで記入していかなければなりません。

前年分の確定申告の調書は、翌年の3月15日までが提出期限になります。期限を過ぎると追徴課税を課されたりなど良いことはないので、なるべく早く作成しておくことにしましょう。もちろん、確定申告はリフォームだけでなく、新築で家を建てた人にも義務が生じますので、「確定申告が必要なのはリフォームだけではない」ということも頭に入れておかなければなりません。

控除についてもチェックしておこう

確定申告において話題になる税金の控除ですが、リフォームに関しても控除を受けることができます。対象になるのは住宅ローンを組んでリフォームを依頼した場合で、一定の条件を満たしていれば控除されることになります。

詳細に関してはいくつかあり、バリアフリー対応のリフォームをしたのか、耐震対応にしたのか、同居対応にしたのかなどリフォームの方式によって控除額が変わってくることが特徴です。そのため、自分がどのようなリフォームを行ったのか、そのリフォームによってどれだけの控除を受けることができるのか、ということについてもしっかりと調べておきましょう。

リフォームと補助金の関係性とは

リフォームに際しては補助金がもらえる制度があるため、利用することでお得にリフォームをすることができる点も頭に入れておきたいところです。前述でも触れた耐震化やバリアフリー化のリフォームの場合、補助金の対象になる場合がありますから、申請をすれば国や地方から補助金がもらえることになります。

国が定めている補助金に関しては詳細については国の制度について確認する必要がありますので、しっかりとチェックしておきましょう。地方で定められている補助金は、住んでいる場所ごとに条件が異なりますので他の人を参考にしづらいです。これに関してはなかなか自分で調べるのが難しい場合もありますので、リフォーム会社等に問い合わせて確認してみることも選択肢になります。

基本的にお金がもらえる制度なのでメリットが大きい補助金制度ですが、申請までに期限が定められていることに関しては注意しておかなければなりません。リフォームの工事が始まる前に申請をしておかなければ補助金がもらえないというケースが非常に多く、「他の手続きや仕事で忙しいから、補助金の申請は後回しにすればいい」といったことはできないのですぐに申請をしたいところです。

補助金の申請を行うのは基本的にリフォーム会社になりますので、リフォームに関する打ち合わせを始めた段階で補助金を受けることができるのか、いつまでに申請が必要なのか、といった情報も入手しておくようにしましょう。

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