原則としてリフォーム補助金は併用可能!ただしリフォーム業者次第

54view

2018.07.31

リフォーム補助金は併用できる!ただし注意点あり

併用はできるが注意すべき点も多数あり

住宅をリフォームするときに利用できる補助金は、自己負担費用を減らせるため積極的に活用すべきです。ところで、いくつかの補助金を同時に併用することは可能なのでしょうか?結論からいうと、原則として補助金の併用は認められています。

リフォームに関する減税と同じように、一定の条件を満たせば複数の補助金を併用することは可能です。しかし一部除外となる場合や、禁止されていることもあるため注意が必要です。ここではリフォーム補助金を併用する上での注意点について確認しておきましょう。

注意点1 補助金の二重取りの禁止

補助金が併用できるといっても、無制限に認められているわけでありません。特に注意が必要なのは、同じリフォーム箇所に対する補助金の二重取りです。例えばすでに太陽光発電に関する補助金を国から受けている場合に、他のエコ関連のリフォーム補助金に申し込んでしまうと、太陽光発電設備の補助金が二重取りになってしまいます。

意図的に二重取りをしたかどうかに関わらず、補助金の対象リフォーム工事が重複してしまえば、後で返還を迫られてしまいます。特に重複しがちなのは「断熱系エコリフォーム」と「耐震系」の補助金です。補助金を申請する前に重複箇所がないかどうか、入念にチェックしておきましょう。

注意点2 申請書に併用を記載する

国からの住宅リフォーム補助金をいくつか同時に申し込むことは認められています。ただし、すでに他の補助金を受けている場合や、あるいは現在他の補助金に申請中の場合は、必ず補助金の申請書にその旨を記載するようにしましょう。

他の補助金の利用状況の記載が義務付けられているのに記載しなかった場合は、補助金の審査が却下されてしまったり、すでに支払われた補助金の返還義務などが生じたりします。国から受けている補助金だけでなく、地方自治体(都道府県や市町村)の補助金を利用している場合も、念のため記載しておくといいでしょう。

効率的に補助金を併用できるかどうかはリフォーム業者次第

リフォーム補助金は単独で利用する場合はそこまで複雑な仕組みでありません。しかしリフォーム補助金を併用する場合、受けられる補助金の額をなるべく高くするためには緻密な計画が必要となります。

  • どのリフォーム補助金に申し込むのか
  • どのリフォームを、どのリフォーム補助金によってまかなうか

このような計画をリフォームする家主自身が行うのは、ハードルが高すぎるといわざるをえません。またリフォーム補助金はリフォーム減税と違って、制度が毎年変わってしまったり、新設・廃止されたりすることが多いです。そのため最新のリフォーム補助金情報をしっかりと把握することすらも難しい現状があります。

さらに厄介なのは、エコ系のリフォームをする際に補助金の二重取りになってしまう可能性です。リフォーム業者に補助金の併用を前提に工事を依頼した後、実は一つの工事で補助金を二重取りしてしまっているというトラブルがどうしても起きてしまいがちです。すでに例として挙げたように断熱系のリフォームでは、リフォーム業者も意図しない形で補助金を二重取りしてしまっていることが起こりえます。

工事が終わってリフォーム業者にリフォーム費用を支払った後に補助金の二重取りが発覚すれば、本来は支払われるはずの補助金が得られません。間違いなくリフォーム業者とトラブルになってしまうでしょう。そのような事態を防ぐためには、信頼のおけるリフォーム業者に工事を依頼すべきです。評判が良いリフォーム業者は、単にリフォーム施工技術が高いだけに留まりません。

複雑なリフォーム補助金、あるいはリフォーム減税制度を完全に把握しており、少しでも家主の自己負担額が減るようにしてくれるのです。「リフォーム費用が安い」といった基準だけでリフォーム業者を選ぶのではなく、リフォーム補助金に関する知識が豊富で、補助金の併用を安心して任せられる良質な業者に頼むようにしましょう。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る