二世帯住宅へのリフォーム!補助金を申請・活用するには?

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2018.08.01

二世帯住宅リフォームには補助金が出ます!

リフォームに関する補助金

国土交通省で平成28年に開始された「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、すでにある住宅を見直し、大切に長く使うことを目的とされています。適切なリフォームを行い、住宅の性能向上を対象に国がリフォームの一部を補助するというもので、省エネ化や耐震性などの基準をクリアしたリフォームを行った場合、最大で250万円の補助金が出ます。

三世代同居を推進

近年の高齢化と子育て世代の共働き化という背景に基づき、子育てしやすい環境づくりを目指すため、政府は親・子・孫の三世代が暮らす三世代同居(二世帯住宅)も推進しています。優良住宅へのリフォームと同時に、三世代同居に対応したリフォームも行えば、補助金に最大50万円がプラスされます。これは質の高い家に、孫の世代まで住み続けるための取り組みでもあります。

二世帯住宅リフォームでの補助金の活用

対象となる物件

補助の対象となる住宅は、既存の戸建住宅・共同住宅がリフォームを行う場合です。ただし、事務所や店舗といった住宅以外の建物は対象外となっています。

補助の条件

リフォームの前に、補助の条件を確認しておきましょう。

インスペクションを行う

補助の対象となるには、リフォーム前にインスペクションといわれる住宅診断を行うことが必須になっています。リフォーム計画は事前のインスペクションの結果に基づいていることが必要で、インスペクションにより見つかった劣化は工事の際に補修するなどの方法を取らなくてはなりません。インスペクションの診断を行う人(インスペクター)は認定された建築士または施工管理技士であることも条件となっています。

いずれかの工事が必要
  • 評価基準型:劣化対策、耐震性を向上させる工事
  • 認定長期優良住宅型:長期優良住宅の基準を超える工事
  • 高度省エネルギー型:エネルギー効率の性能向上を行う工事

補助の条件として、上記のいずれかの工事が必要となっており、評価基準型は最大100万円、認定長期優良住宅型は最大200万円、高度省エネルギー型は最大250万円の補助金が得られます。また、三世代同居の二世帯住宅の補助の対象となるには、上記いずれかの工事にプラスして、三世代同居に対応する工事を行うことも必要となっています。

二世帯住宅の補助の基準

補助額を受け取るには、国土交通省の基準を満たしている必要があります。三世代同居対応改修工事の基準となるのは、玄関・キッチン・トイレ・バスルームのうち複数の増設であり、リフォーム後に2つ以上の箇所が複数になる必要があります。

ただし、既存のものと同じ空間に増設された場合は、1箇所とみなされるので注意が必要です。また、玄関・キッチン・トイレ・バスルームは、屋内での行き来ができなければいけません。一度外に出なければ行き来ができない玄関は、2つに増設した場合でも、基準に達しないということになります。

申請先は?

補助金を得るには、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象となるリフォーム業者に工事を依頼する必要があります。書類の作成や補助金の申請など、補助の細かい手続きは複雑な部分があるので、一般的にはリフォーム業者が行います。

リフォーム業者を選ぶ際には、事業者登録してある業者かどうかを事前に調べておきましょう。補助金は最終的にはすべて家主の元に還りますが、家主は制度の概要を把握することに努め、しっかりと対応ができるリフォーム業者にまかせることになります。

二世帯住宅リフォームで所得税の控除も

三世代同居に対応した二世帯住宅へのリフォームを行うと、所得税も控除されます。現金・ローンいずれの場合も対象になります。現金でリフォームした場合は、上限250万円まで10%(最大25万円)が控除されます。5年以上のローンの場合は、上限250万円まで、年末ローン残高の2%相当が以後5年間控除(最大62.5万円)されます。

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