補助金支給の対象となるリフォームとは?所得税の減税も?

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2018.07.30

さまざまなリフォームに対する補助金

支給条件に該当するかをしっかり確認

リフォームやリノベーションをすると、場合によっては補助金がもらえたり、所得税が減額されたりすることがあります。補助金は国だけではなく、地方自治体から支給される制度もありますので、それぞれの補助金と申請先などを誤らないように気をつけてください。

長期優良リフォーム補助制度

政府が補助してくれる制度には「長期優良リフォーム補助制度」があります。住宅の耐震性を向上させる改修などを行うことで、住宅の長寿命化を図ろうという取り組みです。条件に該当すればリフォーム費用の1/3、最大で2,000,000円まで補助金が交付されます。また、三世代同居に対応するためのリフォームを行う場合には、補助金が加算されます。加算の上限は500,000円です。

なお、自治体によって異なりますが、申請には数千円から数万円の費用がかかります。申請はリフォーム会社に一任するというのが普通です。名前が示すように、この制度には「優良な住宅」を作る狙いがあるため、認定された場合には国のお墨付き住宅ということになります。売却時には有利に働くので、適用を受けたい制度のひとつです。

リフォームによるバリアフリー化

介護保険制度による補助金もあります。「要支援」「要介護1から5」と認定された人が居住している場合、バリアフリー化のリフォームに対して改修費の9割、最大で180,000円まで受給することができます。「段差の解消」「通路の拡幅」「手すり設置」などが代表的な工事として挙げられます。バリアフリー化のリフォームの場合、介護の状態が重くなったときには、改めて支給限度額の上限が設定されるという特徴があります。

省エネ対策リフォーム

省エネ住宅へのリフォームを行う場合にも、補助金が支給されます。

  • 窓やドアなど開口部への断熱改修
  • 屋根、壁、天井などの断熱改修
  • 節水型トイレの設置などの設備改修

上記のいずれかを行うと、補助金交付の対象となります。1戸あたり300,000円まで、耐震改修も行う場合には450,000円までとなります。なお、旧耐震基準で建てられた住宅の場合には耐震改修が必須となりますので、申請時には注意するようにしてください。

木造住宅耐震リフォーム

木造住宅の耐震改修を行う場合に補助金が支給される制度もあります。条件は地方自治体によって変わりますが、下記のような事例で支給の対象となる可能性があります。

  • 所有者の給与所得が14,420,000円以下
  • その他の所得がある場合は12,000,000円以下

補助金の額は、1戸あたり費用の1/2以内で限度額は600,000円となっています。申請は役所で行いますが、改修によって精密耐震診断の基準値を満たす必要があります。

ゼロエネ住宅補助金

「ゼロエネ住宅」とは、省エネによって消費エネルギーを減らし、エネルギーを消費した分と同じだけのエネルギーを作り出すことを主軸とした住宅を指します。エネルギーを必要としない住宅は環境保全への貢献が絶大となるため、工事費用の1/2、最大で3,500,000円という高額な補助金が支給されます。太陽光発電システムなどは、ゼロエネ住宅を定義するうえでは必要不可欠な設備となっています。

リフォームによる所得税の減税

リフォームを実施したことによって所得税が減額される「リフォーム減税」があります。控除には2つの種類があり、それぞれに減税額が異なります。

ローン型減税

リフォーム費用をローンで払った場合に適用。控除の対象期間は5年間となります。最大控除額は年間125,000円、5年間で625,000円となります。

投資型減税

リフォームにかかった費用によって減税される制度です。最大控除額は省エネと耐震改修で250,000円、バリアフリー化では200,000円となっています。全ての控除額を合算することが可能なため、最大で750,000円の控除が受けられるということになります。控除の対象期間は1年です。補助金と減税、どちらの制度でも「省エネ」が高額な給付や控除を受けるためのキーワードのようです。

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