バリアフリーへのリフォームは介護保険などの補助金を活用する

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2018.07.31

介護保険の補助金制度

バリアフリーは介護の第一歩

高齢化社会を迎えてバリアフリーへのリフォームの重要性が増しています。ちょっとした段差でもつまずいて転んでしまうリスクがあることから、お年寄りの住んでいる住宅のバリアフリー化を急ぎたいものです。また、病気や怪我で要介護となることもあり、安心して暮らすにはバリアフリー住宅が好ましいといえるでしょう。

介護をする側にとっても非バリアフリーの住宅は何かと困難なことが多いです。とはいえ、バリアフリー化のリフォームには費用の問題もあり、簡単にできるとは限らないものだといえます。そこで活用されているのが、バリアフリー化に対する公的な補助金です。

介護保険のバリアフリーに対する補助金

介護保険制度では、住宅をバリアフリーにするためのリフォームに対する補助金を定めています。介護保険でバリアフリーの補助金を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。※介護保険ではリフォームという言葉ではなく、住宅改修と呼んでいますが、ここでは一般的な呼び名として定着しているリフォームを使用しています。

  • 高齢者、つまり65歳以上であること
  • 要支援か要介護の認定を受けていること
  • 住宅を改修する必要性が認められること

注意すべきは、介護保険の被保険者であっても64歳までは対象となっていないことです。また、介護認定の区分が要支援1でも要介護5でも同じ扱いを受けます。

介護保険の補助金の上限額

要支援または要介護の高齢者を対象とするバリアフリーのリフォームは、必要性を認められる範囲としては、全面改装などと異なり部分的なものとなります。そのため、補助金の額も大きなものではありません。限度額は一律18万円です。

支給限度基準額が20万円に設定されており、支給額がその9割となっていることから、18万円となります。この支給限度基準額は、一人につき生涯に渡って割り当てられた枠を示していますが、認定の段階が3つ上がったときや転居したときには再設定されます。

介護保険の給付対象となるバリアフリー工事

保険給付の対象となるには障害要因の除去が最優先

介護保険の給付を受けることが可能なバリアフリー化リフォームは、主に以下のようなものです。

  • 手すりの設置工事
  • 屋外も含む段差の解消工事
  • 床材の変更工事
  • 扉の変更工事
  • 和式トイレから洋式トイレへの変更工事

これらの工事は、あくまでもバリアフリーの目的に適うものであることが前提です。また、付帯する工事も対象となります。自分の好みにリフォームしたいという希望があったとしても、その内容が介護保険の考えるバリアフリーに合致しないものであれば給付を受けることはできません。たとえば、床材の変更は滑り防止目的や移動しやすくするためのものであり、それに合致しないものは対象外です。

介護保険を利用する場合の注意点

介護保険を利用する場合は、工事にかかる前に申請することが必要です。着工後に申請すればよいわけではないため、注意してください。申請については、担当のケアマネジャー等によく相談することが重要です。また、工事が完了したときは領収書や工事後の状態を確認できる書類などを揃えて支給申請を行います。ここで認められれば、支給されることになります。つまり、工事の前後あわせて2回の申請が必要だということです。

給付額を超える工事費の問題

介護保険で賄えるのは最大で18万円です。便器の交換や手すりの設置などであれば、容易に行えるでしょう。しかし、浴室の全面改装や間取りの変更などの先を見据えたバリアフリーを行おうとすると大きな額の自己負担が生じます。介護保険以外に補助金がないものかと考えるところです。

居住する自治体によっては、バリアフリー化リフォームへの補助を行っていることがあります。少しでも多くの補助金を受けて、有意義なバリアフリー化リフォームをするためにも、確認してみるとよいでしょう。

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